東日本の震災以後、全国的に発電についての関心が高まり
国の後押しもあり太陽光発電が一気に広まりました。


最近では一般住宅の屋根の上以外にも
近所の空き地のいたるところにソーラーパネルを見かけます。


太陽光発電設備の設置費用に補助金がつく自治体がほとんどです。

二酸化炭素を排出せず、クリーンなエネルギー。
余った電気は買い取ってくれるとなると、とても魅力的です。


月々の電気代が安くなれば家計も助かります。

浮いたお金でたまにはリッチに食事や旅行でもとか考えたくなりますよね。
 






ご存知ですか?


電力会社は 非常に高い価格 で家庭で余った電力を最長20年間買い取ってくれます。

発電量が多いと買取単価が上がりますので、
売電目的だけで設置されているやや大きめの設備からの電力は もっと高い価格 で買い取られています。


世の中の常識として、利益を出すためには「安く仕入れて高く売る」のは当たり前の事。



では高く仕入れた電力は?



「もっと高く売る」しかないのです。



そしてこのもっと高く売られている電力を買う(買わされる)のは

太陽光パネルを設置しているいないに関わらず、わたしたち一般家庭です。
通常の電気料金に上乗せされています。


電力会社が毎月くれる伝票「電気使用量のお知らせ」にある
再エネ発電賦課金がそれです。

再エネとは再生エネルギーの略で
太陽光のほかに風力、水力、地熱、バイオマスなども含まれます。
すべて買い取り対象になります。


今後、今の勢いで再生可能エネルギー(とりわけ太陽光発電)の供給が増えれば、
当然のことながら再エネ発電賦課金も増加します。


こんな制度がこのまま何の問題もなく続くとは到底考えられません。

実際に2014年9月、
九州電力が「再生エネルギーの買い取り中断」を発表し波紋を呼びました。

それ以前には沖縄電力が、それ以後には北海道、東北、四国が続けて新規受け入れを保留。


もう破綻寸前です。




わが家の新居は、正直どうしようかたいへん迷っています。

自分の家で使いきれる分だけの発電設備にするか。
または
いっそのこと太陽光発電は導入しないか。

どちらにしろ、

「売電は絶対しない」

これだけは決めました。