みなさんは
ご自宅の電気料金がどのようにして算出されているかご存知ですか?
普通の一般民間企業であれば、商品の値段というのは
需要と供給のバランスからだいたいの料金(市場価格)は決まってくるもので、
企業もできるだけ安く、でも利益を上げなければいけませんから
そのギリギリのところで企業努力の末に商品価格を決定しているのだと思います。
しかしながら、電気料金は違うんです。
電気事業法により「総括原価方式」という聞きなれない計算方式が取られています。
(電気の他に、ガス、水道も同様の方式が取られています。)
「総括原価方式」をごく簡単に説明しますと、
電力会社がわたしたち顧客に対して電気代をいくら請求するかを算出する計算方式で、
発電、送電、電気の販売にかかるすべての費用に会社の儲け(報酬)を足したものが電気料金になります。
かなり大事な部分を省いた説明ですが、
まずこのことから分かるのは、かかった費用に儲けを上乗せして電気料金は決められているので
電力会社は絶対に損をしないということ。
電気は生活に欠かせないライフラインですから、安定的な供給が求められます。
そのために総括原価方式によって利益が確保され守られているということですが、
ここまではまあなんとか納得するところではあります。
ここからちょっと厄介な説明に入ります。
わかりにくかったら、ごめんなさい。
会社の儲けの部分<報酬>について
通常「総括原価方式」での報酬はかかった費用にだいたい3〜4%をかけて算出されます。
報酬 = 原価 × 3〜4%
電気料金 = 原価 + 報酬
こういう計算式になります。
これだけでも「?」と思いませんか。
気づきましたか?
電気事業にかかった費用<原価>が大きければ大きいほど、会社の儲け<報酬>も大きくなります。
もちろんそれに合わせて電気料金も高くなります。
一般企業であれば売上に対して費用をできるだけ削減して収益を増やそうと努力します。
ですが、「総括原価方式」に守られた企業は全く逆で
費用をかければかけるほど利益も増える仕組みです。
これではコストの削減、経営の合理化など資本主義経済においての健全な企業努力がなされるはずがありません。
例えば、発電施設のメンテナンス工事を何社かに工事費用の見積もりを出させたとします。
A社は100万円
B社は150万円
C社は200万円
工事の品質はすべて同じだとすると、普通に考えれば当然A社が選ばれます。
ですが、電力会社からするとC社を選んだ方が費用がたくさんかかって、儲かります。
さてどこが選ばれるでしょうか?
これはすべてわたしの想像ですので、こういうことがあるかどうかわかりません。
でも、ありそうですよね。
電力会社の社員は給料がいいとよく噂に聞きます。
そりゃそうでしょう。従業員給与も費用ですから費用が増えると会社が儲かる。
前回の記事で書いた「はじめる部」のCMも広告宣伝費という費用です。
大物俳優を起用して費用が増せば、会社が儲かるということです。
「総括原価方式」についてここまで説明しておいてなんですが、
実は電気料金の「総括原価方式」は今ご説明した計算式ではないのです。
これが実に奇妙な方式で、
これを説明するとなるとそろそろわたしの時間と気力が足りなくなってきましたので
続きはまた次回ということでよろしくお願します。
自分で家を建てるためのブログのつもりが、近頃脱線してますね。(反省)
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ご自宅の電気料金がどのようにして算出されているかご存知ですか?
普通の一般民間企業であれば、商品の値段というのは
需要と供給のバランスからだいたいの料金(市場価格)は決まってくるもので、
企業もできるだけ安く、でも利益を上げなければいけませんから
そのギリギリのところで企業努力の末に商品価格を決定しているのだと思います。
しかしながら、電気料金は違うんです。
電気事業法により「総括原価方式」という聞きなれない計算方式が取られています。
(電気の他に、ガス、水道も同様の方式が取られています。)
「総括原価方式」をごく簡単に説明しますと、
電力会社がわたしたち顧客に対して電気代をいくら請求するかを算出する計算方式で、
発電、送電、電気の販売にかかるすべての費用に会社の儲け(報酬)を足したものが電気料金になります。
かなり大事な部分を省いた説明ですが、
まずこのことから分かるのは、かかった費用に儲けを上乗せして電気料金は決められているので
電力会社は絶対に損をしないということ。
電気は生活に欠かせないライフラインですから、安定的な供給が求められます。
そのために総括原価方式によって利益が確保され守られているということですが、
ここまではまあなんとか納得するところではあります。
ここからちょっと厄介な説明に入ります。
わかりにくかったら、ごめんなさい。
会社の儲けの部分<報酬>について
通常「総括原価方式」での報酬はかかった費用にだいたい3〜4%をかけて算出されます。
報酬 = 原価 × 3〜4%
電気料金 = 原価 + 報酬
こういう計算式になります。
これだけでも「?」と思いませんか。
気づきましたか?
電気事業にかかった費用<原価>が大きければ大きいほど、会社の儲け<報酬>も大きくなります。
もちろんそれに合わせて電気料金も高くなります。
一般企業であれば売上に対して費用をできるだけ削減して収益を増やそうと努力します。
ですが、「総括原価方式」に守られた企業は全く逆で
費用をかければかけるほど利益も増える仕組みです。
これではコストの削減、経営の合理化など資本主義経済においての健全な企業努力がなされるはずがありません。
例えば、発電施設のメンテナンス工事を何社かに工事費用の見積もりを出させたとします。
A社は100万円
B社は150万円
C社は200万円
工事の品質はすべて同じだとすると、普通に考えれば当然A社が選ばれます。
ですが、電力会社からするとC社を選んだ方が費用がたくさんかかって、儲かります。
さてどこが選ばれるでしょうか?
これはすべてわたしの想像ですので、こういうことがあるかどうかわかりません。
でも、ありそうですよね。
電力会社の社員は給料がいいとよく噂に聞きます。
そりゃそうでしょう。従業員給与も費用ですから費用が増えると会社が儲かる。
前回の記事で書いた「はじめる部」のCMも広告宣伝費という費用です。
大物俳優を起用して費用が増せば、会社が儲かるということです。
「総括原価方式」についてここまで説明しておいてなんですが、
実は電気料金の「総括原価方式」は今ご説明した計算式ではないのです。
これが実に奇妙な方式で、
これを説明するとなるとそろそろわたしの時間と気力が足りなくなってきましたので
続きはまた次回ということでよろしくお願します。
自分で家を建てるためのブログのつもりが、近頃脱線してますね。(反省)
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